東京土建 港支部

　【みなと分会・給排水・中村鎮雄】２月２４日午前９時、港区役所区長室にて当港支部から港区社会福祉協議会へ募金55,812円を寄付しました。出井執行委員長、清水副執行委員長、中村副執行委員長、沼口書記次長の４人で訪問し清家愛港区長と面談しました。この募金は支部主催の住宅デーとみなと区民まつり、みなとふれ愛まつりに出店した際、タイル工作とピンボールゲームに参加された小学生、未就学児の親御さんから預かった大切なお金です。区長とは雑談を交えながら終始和やかな雰囲気で話が弾みました。現在、区民のために港区の家具転倒防止器具取付事業に協力しています。 　昨今、悪質リフォーム業者が横行するなか、地元港区で事業を営んでいて安心できる建設職人が加入している組合として信頼関係を構築しています。清家区長には港支部の旗開き、定期大会に毎度ご出席いただいており大変良好な関係を維持しております。念願の公契約条例も制定されました。そして、イベントでの募金活動は今後も継続して実施していきます。

　令和８年４月より雇用保険料率が変更となります。ご注意下さい。

5月24日（日）　 午前10時〜午後３時
●港区立白金一丁目児童遊園（区立白金いきいきプラザそば）
タイル工作、ピンボール、かき氷、包丁とぎ、その他楽しみ企画てんこ盛り！
住宅相談や家具転倒防止の受付します！

　【みなと分会・経師・林靖久】３月29日（日）港支部会館で2026年度みなと分会総会を行いました。組織人員202人のうち委任状119人分、当日参加者27人でした。年度末で忙しい時ではありますが資格確認書ほか健康診断受診券を手渡すという事で年に1回会えるかのチャンスです。2025年度の活動報告と2026年度の方針案、続いて決算、予算案の確認をしました。今回分会長をはじめ体制に変更がありましたが改めて皆でみなと分会を盛り上げていきたいと思っています。総会後には恒例の龍祥軒での懇親会に18人が参加し日頃の仕事の状況なども交え交流しました。
　新体制は 分会長:今井 裕介（07群）、副分会長:林 靖久（11群）、宇根 司（99群）、斉藤 和弘（99群）、書記長:中村 鎮雄（10群）、財政部長:小林 友善（05群）、財政副部長:戸田 義生（08群）、会計監査:鈴木 俊憲（20群）、大平 和男（20群）

　3月18日、令和8年第1回定例会本会議において、港区公契約条例を全会一致で可決、制定しました。条例の労働報酬等審議会および労働報酬下限額の決定等に関する規定は、今年の4月1日に、その他の規定は、来年4月1日に施行されます。

　港区は、2016年4月から労働環境確保策を施行していました。公契約に従事する労働者の労働環境確保策の必要性、他自治体における公契約条例の制定・施行状況を踏まえ、労働者団体、事業者団体との意見交換会を経て要綱を定め施行しました。公契約条例と同様に、区との契約により、事業者に対し、労働者等に対する区が定める最低賃金水準額以上の支払いを義務付けていました。

　16年以降、条例制定に向けた取り組みとして、港区大運動実行委員会での対区要請行動や自治体キャラバン。支部独自では旗びらき、支部の様々な取り組みに訪れた区長や全会派の区議にむけた対話を積み重ねて条例制定の重要性を訴えてきました。

　24年の区長交代により大きく潮目が変わり、区の理事者、特に契約管財課の方々の熱意とこれまでの働きかけが奏功し一気に制定向けた機運が高まりました。24年10月清家愛区長は、区議会の令和5年度決算特別委員会において、議員からの質問に対し、「区では、要綱に基づき、労働者の労働環境の確保に努めておりますが、より公正性・透明性を担保するためには、外部有識者などにより構成される審議会の関与や、違反が疑われる事業者への立入調査などが可能となる条例化が必要と考えており、…今後は、制定区へのヒアリング結果を基に、条例制定に向け検討を進めてまいります」と答弁されました。

　その後、区は「（仮称）港区公契約条例に関する基本的な考え方」をまとめ、区議会へ報告するとともに、25年9月から10月の間、パブリック・コメントを実施、区民説明会を開催、ひろく区民、事業者、労働者の意見聴取を行ってきました。

　港の条例はILO型です。区と受注者との契約により適用公契約で働く労働者等への労働報酬下限額の支払いを義務づけるものであり、労働者からの申し出があれば、立ち入り調査等を実施できる権限を定めています。（200万円の工事から、区内事業者を優先的に活用、労働者の継続雇用）

　今後は、学識経験者、労働者団体関係者、事業者団体関係者で構成する労働報酬等審議会において、労働報酬下限額に限らず、公契約に関して必要な事項について審議を行うことが重要です。

　その上で、区が適正に条例を運用し、公契約の業務に従事する労働者等に適正な労働報酬下限額以上の賃金・報酬が支払われ、区が発注する工事・サービスの安全・品質の確保、区民福祉の増進、地域経済の活性化など、条例の各種効果が十分発揮されるよう港支部としても区内の建設事業者に周知していく取り組みを展開していきます。

　令和８年（２０２６年）４月１日から、自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる「青切符」制度が自転車にも適用されるようになりました。「赤切符」による処理は、「青切符」が導入されている自動車の交通違反と比べて時間的・手続き的な負担が大きく、違反者に対する責任追及が不十分であると指摘がされていました。
　また、自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、約４分の３は自転車側にも法令違反があります。このように自転車を取り巻く交通事故情勢が厳しい中、警察は取締りを強化しており、交通違反の検挙件数は増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、迅速な処理を可能としつつ、悪質・危険な交通違反に対する実効性のある責任追及が求められました。そこで、自転車にも青切符を導入されることになったわけですが、導入後も警察官による指導警告と赤切符による処理は継続されます。自転車で交通違反を犯した場合であっても、運転免許の点数に影響はありません。ただし、自転車でひき逃げ事件などの重大な交通事故を起こした場合や、酒気帯び運転を始めとする特に悪質・危険な違反を犯した場合には、６か月を超えない範囲内で期間を定めて、運転免許の効力が停止されることがあります。
　警察庁の調査では、自転車の事故で亡くなった人の８割、けがをした人の７割が何らかのルール違反をしていたことが分かっています。自転車による事故事例では、事故を起こした自転車運転者やその家族に数千万円の損害賠償を命じた判決事例もあります。万が一に備えて自転車保険など損害賠償責任保険等に加入するようにし、自分の家族に自転車利用者がいる場合は、保険に加入しているかを確認しておくことも大切です。ますます、取り締まりがきびしくなりますが自転車を運転する際の基本的なルールを遵守して、被害者にも加害者にもならないように気をつけましょう。

　東京土建の健康診断で深い関わりのある芝診療所が、先の３月２日に移転しました。
　芝診療所は、1948年に「はたらくものの芝診療所」として開設され、1966年に芝病院となり、医療活動を続けてきましたが、昨今の医療情勢の変化により、2014年に有床診療所、2016年に無床診療所として再出発しました。医療活動の三本柱（保健予防活動・労災職業病医療・地域医療）は今も堅持されています。労災職業病疾患であるアスベスト問題や印刷工の胆管癌問題などに、専門医として被災患者に寄り添って医療提供をしています。
　引き続き、地域住民や働く人々のかかりやすい診療所として利用とご愛顧をよろしくお願いします。
　【新住所】港区新橋5丁目26番5号