機関紙建設なんぶ

機関紙建設なんぶ2017年7月10日号

猛暑の中「賃金上げろ」「建設国保まもれ」の声 高らかに
7・6予算要求対都行動・生活危機突破中央総決起大会

7月6日、午前中は都庁前での対都要請行動、午後から日比谷野外音楽堂で全建総連主催の生活危機突破中央総決起大会が開かれ全国から約3600人の仲間が集まりました。港支部からは21人の仲間が参加しました。
 6年連続で設計労務単価が引き上がり、大手ゼネコンの8割が史上最高益を更新しているにもかかわらず、私たちの賃金・単価はほとんど上がっていません。賃金・単価の大幅引き上げや、建設労働者の「命の綱」である建設国保の確保をはじめとした来年度予算の確保などを求めて、鍛冶橋までデモ行進をおこないました。

国保予算要求のハガキ要請行動にご協力ください
「命の綱」土建国保を守り 社会保障の拡充を求めます

東京土建国民健康保険組合(略称:土建国保)は、組合員・家族のみなさんの保険料と「国と東京都からの補助金」で運営されています。東京土建国保の安定運営のためには歳入の約42・5%をしめる国と都の補助金の確保が絶対に必要です。国と都の補助金が減額されると私たちの保険料に直接影響します。土建国保を守るために、組合員とその家族全員が参加する大衆的な運動となり個人請願行動となる「ハガキ要請行動」を7月から開始します。組合では、土建国保を守るため、組合員と家族全員が参加する「ハガキ要請行動」を、7月〜8月は厚生労働省、9月〜10月は東京都福祉保健局、11月〜12月は財務省へ私たちのハガキを届ける行動を開始します。
 厚労省ハガキ要請行動(7月〜8月)は、組織人数比400%(組合員・家族1人1シート4枚)を目標に、過去最高の到達をめざします。ご協力をお願いします。

足場特別教育 81人が受講
新島・大島でも開催

足場からの転落・墜落災害を防止するため労働安全衛生規則が改正され、平成27年7月1日より、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務に従事する者に対し、事業者は特別教育の実施を義務付けられることとなりました。
 特別教育は本来6時間の講習を受講しないと修了したことになりませんが、平成27年7月1日時点で現に当該作業に従事している人については、今年6月30日までの経過措置として、時間を3時間に短縮した講習で修了したことになるため、6月18日から24日にかけて、4回の講習会を実施しました。18日と24日にはみなと会館にて26人、20日には新島村商工会館にて24人、23日は大島町開発総合センターにて31人、合計で81人の仲間が参加しました。講師は品川支部の岩崎一宇美さん。丁寧な説明で参加者からは「わかりやすかった」と好評でした。

組合員・家族のみなさまへ≪7月版≫
映画チケット前売券のご案内

昨年から引き続き映画チケットの前売り券を下記のとおりご案内致します。
 前売り券の取り扱いについては、窓口販売となります。前売り券を希望される方は、港支部事務所に現金をご持参してご購入下さい。
 尚、チケットの枚数には限りがございますので、ご購入の際は事前に港支部までお問合わせ下さい。

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