群会議の話題

■群会議の話題≪第217号≫　［2021年5月10日］

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拡大月間、いよいよ大詰めへ
支部目標達成までマジック11人

春の組織拡大の到達
　春の組織拡大月間は５月６日現在、目標44人（１月現勢1,255人比3.5%）に対し、33人の到達となっています。
　みなと分会では後継者の仲間の紹介によって1人が加入、この間の組織強化の課題が実を結んでいます。事業所分会では既加入事業所11社から採用による17人が加入し、雇用情勢は堅調とみられます。他には大手サブコン直下の一次電気工事業者が神奈川県や大阪府にあった支店などの事業を本社に集中させるリストラをしたことで、12人が採用加入となっていることが特徴です。同社は長年にわたって組合との付き合いがあり、東京土建港支部が積み重ねてきた組合実務に対する信頼が表れた結果とみることができます。他には労災特別加入希望や税金相談、既加入事業者の外注紹介などがあり、合計で32人の到達となっています。
　困っている時こそ組合を大きく増やす必要が昨年の持続化給付金申請相談に始まり、現行の一時支援金申請相談など、コロナ禍に困っている仲間を誰一人取り残さない「建設アクション」の取り組みによって、困っている時こそ組合が必要だということが、仲間に大きく広がっています。これを確信に、「だから組合員を増やさなけれ ばならない」ことを訴え、対象者を掘り起こしていきます。
　港支部の事業所は、多くが施工能力を外注先に依存しています。外注先の経営やくらしが担保出来なければ、事業所の営業も維持できません。外注先の経営やくらしの改善にむけ、すべての仲間に東京土建に相談を寄せ、組合加入に結びつけていきましょう！

業界を襲う「ウッドショック」　部材変更などは契約見直しが必要

　木造住宅建築の主要部材である構造用集成材について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＤＩＹ需要増大や、米国の住宅着工戸数が十数年ぶりの高水準にあり、フィンランドやスウェーデンなどの欧州木材の多くが米国に集中していること、また世界的なコンテナ不足による運賃の大幅な上昇を背景に、集成材の価格が急激に上昇するなどの影響が出ています。
　材料の数量確保の保証ができない現状では、施主と請負契約を締結している組合員は、早急に施主へ事情を伝え、部材・樹種の変更、納期の調整をしなければなりません。昨年組合の改正民法学習会の講師をした秋野卓生弁護士のご厚意で、顧客との契約変更に伴い取り交わすべき合意書式（２種類）について、ホームページ上に用意しましたので、ぜひご活用ください。

第６７回大会で選出された支部役員です。１年間よろしくお願いします。

　５月15日開催の第６７回東京土建港支部定期支部大会および５月第１回執行委員会において、下記の役員体制が確認されました。

◆支部役員体制
執行委員長　出井章史
副執行委員長　清水弘之、中村鎮雄、林　靖久
書記長　御﨑誠人
書記次長　唐亀竜太、軍司有紀乃
常任執行委員　今井裕介、小林友善、戸田義生
執行委員　須藤安男、山口達也
会計監査　川﨑久則、杉山　学、藤田靖人
執行委員待遇　井坂秀和、内田敬三
小宮文雄(福寿会:)、北川静夫(福寿会:)

◆専門部担当
賃金対策部長　出井　章史
仕事対策部長　 林 　靖久
労働対策部長　出井　章史
技術対策部長　中村　鎮雄
社会保障対策部長　小林　友善
組織部長　中村　鎮雄
後継者対策部長　今井　裕介
厚生文化部長　戸田　義生
税金経営対策部長　清水　弘之
教育宣伝部長　 林 　靖久
財政部長　清水　弘之

東京都議会議員選挙　６月２５日告示・７月4日投開票

全ての仲間の投票行動を呼びかけます

　任期満了に伴う都議選の日程は６月25日告示、７月４日投開票です。
　東京土建は、組合規約第３条の「政党支持の自由」を保証しつつ、同時に「組合員の政治活動の自由を守ってきた」（東京土建綱領）精神と伝統も守りながら、建設産業で働く仲間のいのちとくらし、労働者と中小零細業者の仕事と経営が優先される政治の実現に向けて、全ての仲間の投票行動を呼びかけます。

◆東京都議会議員選挙に向けた私たちの主張と要求（要旨）

①新型コロナウイルス感染拡大を収束させるため、「休業と補償をセット」にした施策。
②都公契約条例の制定、リフォーム助成創設、建設キャリアアップを活用した補助制度・評価制度の創設など、建設需要の活性化につながる独自支援対策を講じる。
③都発注現場での賃金引き上げと法定福利費確保、週休２日制を実施できる具体策などの処遇改善をはかる。
④住宅と公共施設・社会資本の耐震化を促進し、防災・減災対策を講じる。
⑤コロナ禍で資材不足に対応した多摩産材の活用と振興、景観と自然環境を守り、地球温暖化やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に資する取り組み。
⑥国保組合へ都費補助金の確保と増額など、国保組合（保険料含め）へ十分な補助。
⑦感染病などの行政的医療を担う都立病院と公社病院の地方独立行政法人化や統廃合、病床の削減を行わず、地域医療体制の一層の拡充。
⑧中小企業中心の地域経済振興政策、格差是正と労働・雇用の保護をはかり、建設労働者の雇用促進と職業訓練・技能訓練などの拡充と支援策の確立。
⑨米軍横田基地のオスプレイ訓練、羽田空港新飛行ルートなど、空の脅威から都民の命と安全を守る都政への転換。

６月開催予定の住宅デーは延期します

　６月13日(日)に開催を予定していた支部主催の第44回住宅デーについては、緊急事態宣言の発令と、4月30日開催の第2回中央執行委員会にて確認された「東京都後援承認期限日である11月30日までの実施」方針を受け、６月開催を延期し、11月の開催を目指します。

知って知らせて得する組合員へのお知らせコーナー

◆一時支援金の相談窓口を開設します

　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者向けに、法人は最大60万円、個人は最大30万円が支給される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一次支援金)制度が創設され、３月８日から申請を受付けています。申請締め切りは5月末までで、６月以降は月次支援金(法人最大20万円/月、個人最大10万円/月)に切り替わります。
　港支部では、支部における持続化給付金及び家賃支援給付金申請者及び確定申告相談者を中心に約100人の組合員へ案内を発送、以下の日程で申請相談日及び登録確認機関における事前確認日を設定し、仲間の相談活動に取り組みます。
◆申請相談日
［日時］５月20日（木）午前１0時～午前12時、午後１時～午後４時　受付
［会場］東京土建港支部みなと会館２階　[定員]15人
◆登録確認機関における事前確認日
［日時］５月26日（水）午後１時～午後４時　受付
［会場］東京土建港支部みなと会館２階
[登録確認機関]新大和税理士法人　担当税理士　[定員]15人

今月の署名のお願い　

●都立病院独法化中止・医療サービスの充実を求める請願署名

　７月に行われる東京都議会議員選挙の大きな争点にするべく「都立・公社病院の独法化中止」「厚労省再編統合リスト公立・公的病院９病院の存続」「ＰＣＲ・抗体検査と医療体制の抜本的強化」「経営難・経営危機にみまわれている医療機関への財政支援」を求めて、５月～６月にかけて標記署名に取り組みます。

当面の集会や宣伝行動、学習会にご協力下さい！

◆港区労連・港春闘共闘主催なんでも相談（中止）
５月19日（水）で調整していたなんでも相談は中止となりました。
◆総がかり１９日行動
［日時］５月19日（水）午後６時30分開会
［会場］衆議院第２議員会館前
［対象］支部３人（２号動員）
◆建設アスベスト訴訟・東京3陣第3回期日行動
［日時］６月４日（金）午後1時から
［場所］東京地裁
［対象］支部２人（１号動員）
◆建設アスベスト訴訟の全面解決目指す全国総決起集会
［日時］６月16日（水）午後1時から
［場所］日比谷野外音楽堂
※コロナ禍において開催は流動的となります。当日の内容、動員等は後日事務連絡が来ます。
◆７．８予算要求対都行動・生活危機突破中央総決起大会
［日時］７月８日（木）開催予定

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