群会議の話題

■群会議の話題≪第153号≫ [2016年1月12日]

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安倍内閣は過去最大2016年度予算案決定

画像 国の一般会計総額は、15年度当初比0.4%増の96兆7,218億円と当初予算として過去最大とし、軍事費も当初予算として5兆円の大台を初めて突破し過去最大となりました。
 歳入では、国民の負担を増やし、大企業を優遇する姿勢が鮮明となり、大企業に対しては、法人実効税率を現行の32.11%を29.97%へ引き下げ、さらに18年度には29.74%まで引き下げることを決めました。国民に対しては、17年度から消費税を10%に引き上げることを前提とし、同時に導入する「軽減税率」は食料品などを8%に据え置くというだけで、「軽減」どころか国民にとっては4.5兆円もの負担増となっています。
 歳出では、医療機関の収入となる診療報酬が1%超で切り下げられ、「低所得者対策」として実施された福祉給付金は半減に、子育て給付金は廃止され、その結果、社会保障関連予算は、4,997億円に抑制されます。軍事費は15年度から740億円増額させ、5兆541億円と安倍内閣になって依頼4年連続で軍事費を増額させ、過去最高額を更新しました。ステルス戦闘機F35、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など、米国製の高額兵器が多数盛り込まれ、米国への思いやり予算は15年度比21億円増の1,920億円となっています。軍事費が増える一方で、教育地方財政など暮らしに密着した予算は軒並み減額され、中小企業予算は12年度以来の減額で1,825億円と「思いやり予算」よりも低い額となっています。また、原発再稼働を視野に入れた原子炉の安全技術の強化等に91.5億円を計上し、公共事業費は4年連続で増加させ、不要不急の大型公共事業の整備費は大きな伸びとなりました。

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2016(平成28)年度国保組合関係予算は総額2,943.8億円

016年度予算案では、定率補助と調整補助金の合計は2015年度予算比で減少しましたが、定率補助は、被保険者数の減少、特定被保険者の後期高齢者支援金補助金等の完全総報酬制導入より所得水準の高い国保組合の補助金減額、診療報酬改定の影響を受けたものです。一方、自然増を含む医療費は概算要求時よりも増額を見込み、一人当たりの補助水準を前年比で増額され、国保組合関係予算の総額では現行補助水準を維持することができました。

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土建国保のマイナンバー取得にできる限りの協力を 

 土建国保組合には、被保険者19万人分のマイナンバーを取得していかなければならない義務が国から課せられています。国保組合と被保険者との郵送(簡易書留)による個別対応でできる限りの回収をめざし、保険者機能を発揮した回収が指示されています。

外注等で就労する組合員の就業実態調査対策は3月の申告相談で

 建設業に働く少なくない仲間が、不安定な雇用の下、建設業特有の曖昧な契約と働き方で就労していますが、2016年度に実施される東京土建国保の「就業実態調査」は、国保加入の権利を守る立場を尊重しながら、個別に対応(東京都の指導により、法的な書類で建設産業に従事していることを証明することが求められている)することになります。事業所の経営と職人の雇用を守る立場から、確定申告相談と労働保険の年度更新が重なる3月の時期を生かし相談活動に対応することにします。
◇就業実態調査に関する提出書面について
 東京土建国民健康保険組合(略称:土建国保)に加入し、外注等で建設業に従事している組合員の就業実態調査が実施されます。建設業に従事していることを証する書面として、税務署の収受印が押された2015年度(平成27年度)の確定申告書「B」の控(確定申告書「B」の職種欄に建設業での業種を記載)や建設業許可通知・登録電気工事業登録証・建築士事務所登録証、労働保険料申告書の控え、一人親方労災加入者証などの公的書類が求められています。
◇2015(平成27)年度確定申告相談
 外注職人として建設業に従事することを証明するうえで、今年の就業実態調査にとって絶対条件となる公的書類です。
[と き]2月23日(火)・24 日(水)・25日(木)
       26日(金)・29日(月)・3月1日(火)
※受付時間はいずれも午前10時〜午後4時
[ところ]東京土建みなと会館
◆「一人親方労災」の年度更新説明会及び総会
[と き]3月10日(木)、午後6時30分開会、
[ところ]東京土建みなと会館 3階会議室

知って、知らせて、得する、組合員のお知らせコーナー

◆東京都中小企業従業員生活資金融資制度
 中小企業従業員生活資金融資制度は、都内に在勤または在住の中小企業従業員を対象に、生活の安定に資することを目的として実施されています。保証料は全額東京都が負担(※労働者信用基金協会の保証承諾が得られることが融資要件)し、東京土建の労働者組合員が利用でき、中央(東京)労金田町支店が融資制度の利用窓口には指定されている制度です。

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◆中央労金の活用でカード手数料が即時補てん
中央労働金庫には、普通預金口座のキャッシュカードを使用し、他の金融機関のATMで引き出した際の手数料が即時補てん(キャッシュバック)される有利な制度があります。
■「増改築相談員」新規・更新 講習会の開催
[新規]2月23日(火)午前9時〜経験10年以上
受講料(登録料込)3万円
[更新]2月23日(火)午後2時〜5年更新です
受講料(登録料込)2万円
[会場]技術研修センター(池袋)、
◆港区の「区が発注する契約に従事する労働者等の労働環境確保等の推進」の説明会
4月から実施される表記内容の業者説明会です。港区発注の工事へ参入を希望する組合員の参加を。
[と き](1) 1月15日(金)10時〜11時、
(2) 1月19日(火)10時〜11時、
(3) 1月19日(火)14時〜15時、
[ところ]赤坂区民センターホール
■事業所セミナー&賀詞交換会の開催について
都心部に所在している組合内事業所の結集と未加入事業所の組織化を目的に「事業所セミナー&賀詞交換会」が開催されます。千代田・中央・港区など、都心部に所在している組合内事業所などを中心に参加を呼びかけます。
[と き]1月27日(水)午後3時30分開会
[ところ]第1部セミナー
日本教育会館8階会議室
第2部賀詞交歓会
9階「喜山倶楽部・光琳の間」
参加希望者は、支部までご連絡ください。
■躯体系事業主の会・会合
[と き]2月25日(木)午後6時30分〜
[ところ]けんせつプラザ東京・5階会議室
[参加対象]躯体系事業主
参加希望者は、支部までご連絡ください。

東京土建一般労働組合(本部)第69回定期大会代議員選挙告示

 第69回本部大会が3月13日(日)〜14日(月)の日程で熱海「後楽園ホテル」他で開催されることに伴い、本部大会「代議員」(議決権と選挙権を有する)の選挙を次のように実施します。
◆本部大会代議員、補欠代議員の立候補の受付
 本人が指定の届出用紙(事務所に用意)で、支部選挙管理委員会に届け出ることにします。
[と き]2月8日(月)午後7時00分〜7時30分、
[ところ]東京土建みなと会館
[立候補者の資格]2016年2月分までの組合費等を納入していること。
2月 8日(月)本部大会代議員への立候補の受付
(受付時間:午後7時00分〜午後7時30分とし、定数内の場合は、無投票当選となります)
2月22日(月)≪投・開票≫
組合員による不完全連記・直接無記名投票で実施。 (投票時間は、午後6時00分〜午後8時00分とし、即日開票)
[立候補者及び投票参加者の資格]港支部の組合員であり、2016年2月分までの組合費等が納入されていること。

集会宣伝行動学習会などに ご協力下さい

◇16東京春闘決起集会
[と き]1月26日(火)午後6時45分開会
[ところ]中野ゼロホール
[参加要請]みなと分会15人
◇大規模・被告企業包囲抗議行動
 原告との面談を完全に拒否するニチアス本社行動と主要企業への行動です。
[と き]2月2日(火)12時00分開会、
[ところ]ニチアス本社前
[参加要請]みなと分会10人
◇2陣の東京地裁第9回期日
[と き]2月5日(金)午前10時30分開会
[集 合]東京地裁前
[参加要請]みなと分会2人
◇「このままじゃ建設技能者がいなくなる!他産業並みの賃金確保・社保加入で後継者を育てよう」2.10大集会
[と き]2月10日(水)午前11時30分集合
[ところ]日比谷野外大音楽堂
[参加要請]みなと分会26人
◇港社保協総会について
[と き]2月15日(月)18時30分開会
[ところ]東京土建みなと会館 3階会議室
[内 容]学習会「軽減税率について」と総会
講演;浦野広明氏(立正大学法学部客員教授、税理士)、
[参加要請]支部・分会の役員の参加を
◇東京高裁第7回期日
[と き]3月14日(月)14時開会、
[集 合]東京地裁前、(参加要請は2月の分執で)
◇2陣の東京地裁第10回期日
[と き]3月18日(金)午前10時30分開会、
[集 合]東京地裁前
[参加要請]みなと分会2人
◇経営センターの「無料・経営相談」
[と き]1月29日(金)午前10時〜1人1時間
     2月29日(月)午前10時〜1人1時間
[ところ]けんせつプラザ東京
◆「働く仲間のみなと9条の会」と核兵器廃絶をめざす港原水協の共同宣伝行動
2月行動 9日(火)午後6時〜、浜松町駅北口、
3月行動 9日(水)午後6時〜、新橋駅SL前、
4月行動 8日(金)午後6時〜、田町駅三田口、
5月行動 9日(月)午後6時〜、浜松町駅北口、
6月行動 9日(木)午後6時〜、新橋駅SL前、
◆消費税廃止港各界連絡会と社会保障推進港協議会の共同宣伝行動
1月行動 25日(月)午後6時〜、新橋駅SL前、
2月行動 24日(水)午後6時〜、田町駅三田口、
3月行動 24日(木)午後6時〜、浜松町駅北口、
4月行動 25日(月)午後6時〜、新橋駅SL前、
5月行動 24日(火)午後6時〜、田町駅三田口、
6月行動 24日(金)午後6時〜、浜松町駅北口、
戦争法廃止!みなと総がかり行動実行委員会の宣伝署名行動
1月19日(火)午後6時〜7時、田町駅三田口
1月29日(金)午後6時〜7時、田町駅芝浦口

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