群会議の話題
■群会議の話題≪第132号≫ ［2014年4月11日］ |
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『千代田区公契約条例』が成立 賃金下限額の設定が焦点◆３月19日の千代田区議会・本会議で『千代田区公契約条例』が全会一致で可決成立しました（施行は今年10月１日）。◆国や県市区町村が、公共工事や物品購入・サービスの提供（印刷物の作成・パソコン等の購入・公共施設管理など）を民間に委託する際に結ぶ契約を「公契約」と言いますが、公契約の案件では、行政が「歳出削減」を重視するあまり低価格・低単価での契約・発注が増加し、労働者の賃金低下と公共事業・サービスの質の低下を招いてきました。◆この間、労働組合を中心に、公契約での賃金の下限額を定める『公契約条例』制定を求める動きが全国で広がり、野田市（千葉県）、川崎市・相模原市・厚木市（神奈川県）、多摩市・国分寺市・渋谷区・足立区（東京都）、福岡県直方（のうがた）市で条例が制定されてきました。◆千代田区も担当する港支部と東京都建設組合、首都圏建設産業ユニオン城南支部で作る「全建総連 東京都連 千代田地区協議会」は、千代田区が公契約条例制定の検討に入ったことが公表された昨年11月から、条例案に建設労働組合の意見が反映されるよう、区側との懇談を重ね、当初、賃金下限額として、「職種別最低賃金」ではなく、「地域別最低賃金（地域の事業場で働く全労働者に適用。東京で時給869円）」の適用が想定されていたことから、千代田区発注の公共工事には「公共工事設計労務単価（職種別）」を適用するよう求めてきました。◆条例成立を受け、今後、千代田区では、事業者代表・労働者代表・学識経験者で構成する「公契約審議会」が賃金下限額について審議していくことになりますが、建設労働組合代表の審議会入りを求めていきます。◆なお、３月29日には、兵庫県三木市でも公契約条例が制定され、これで、公契約条例が制定された自治体（千代田区を含めて）は全国で11となりました。 建設業の人手不足を補うことを目的に、政府が時限的措置◆４月４日、政府は、「増大する建設需要に的確に対応していくことは極めて大事であり、国内での人材確保と一体となって、オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期したい」（菅官房長官）として、建設業の人手不足を補うため、「外国人技能実習制度」の時限的に緩和することを決定しました（2015年度から実施予定）。◆主な内容は、（１）実習制度により建設業で従事する外国人のうち、希望した人については在留期間を最長で２年間延長する、（２）建設業に限って、現行の実習制度では認められていない「再入国」を認め、帰国して１年以上たっている労働者が再入国する場合は最長で３年間の滞日を認める、ことなどです。◆建設業従事者はピーク時から170万人（約25％）減少し、技能労働者約（職人）不足が深刻さを増していることから、大手住宅企業の現場で就労する港支部組合員（大工）が「ボード屋はほとんど外国人」と言うように、現在すでに現場では外国人労働者の力を借りざるをえない現状ですが、外国人の受け入れ拡大と同時に、国内での技術・技能の継承の点からも、政府はまず、若い人たちが希望をもって建設業に入職できるような賃金を確保し、労働環境を改善することを最重点に取り組むべきです。
４月・５月は春の組合員拡大月間です組合未加入の仕事仲間、同業者の方などをご紹介ください●港支部では、４月・５月の２ヶ月間で39人以上の新しい組合員を迎えることを目標に「春の組合員拡大月間」に取り組んでいます。●東京土建は、不払いや経営、建設業許可などの相談、労働保険（労災保険・雇用保険、特別加入労災保険）や厚生年金の手続きなどの事務代行、工事賠償保険や政府労災の上乗せ保険などで、みなさんのお仕事を、共済制度（私傷病での入院・通院への給付や「どけん火災共済」など）や東京土建国保で、みなさんの暮らしをサポートしています。●より多くの人に東京土建の業務や制度を活用してもらいたいと思っていますので、みなさんのお知り合いで東京土建に加入していない人や事業所がいましたら、ぜひ、地域の役員や支部事務所にご紹介下さい。 東京土建の地域イベント「住宅デー」 今年は６月８日（日）多くの組合員とご家族の参加で盛り上げましょう！●毎年取り組んでいる「住宅デー」は、無料住宅相談をはじめ、焼きそばなどの模擬店、親子向けの工作教室、無料包丁研ぎなどの地域奉仕活動を通じて、組合と地域住民との「触れ合い」を深めるイベントです。●昨年６月に開催した住宅デーでは、芝・高輪両消防署と高輪消防団のご協力による「煙ハウス体験」、芝病院のご協力による「無料健康チェック」もあり、多くの地域住民が来場し、また、武井雅昭港区長も視察に訪れました。●今年の「住宅デー」は６月８日（日）に開催します。参加したことのない組合員とご家族もお気軽にご参加ください。一緒に盛り上げましょう。 どけん火災共済・自動車共済の「春のキャンペーン」●組合が独自に運営する「どけん火災共済」は、「日本一安い掛金」と組合員の立場に立った補償で、組合員のみなさんの経費節減と生活再建を後押ししています。また、火災による被災のみでなく、台風や竜巻による自然災害や落雷による被災を受けた際にもお役に立っています。●自動車共済は、団体割引による安い掛金。レジャー・通勤・業務といった「用途別の掛金体系」を取っていないため、特に業務用自動車は民間損保より安くご加入頂けます。●４月〜６月は、どけん火災共済の加入と、自動車共済の見積りを促進する「春のキャンペーン」です。期間中の「どけん火災共済」新規加入者と50口以上増口の既加入者には500円分のクオカードをプレゼントします。●また、「自動車共済」については、まずはお見積り下さい。ご納得の上ご加入頂ければ、新加入車１台につき1,000円分クオカードをプレゼントします。 新入学祝金制度（図書カード）のご活用を！●毎年４月に小・中学校に入学した子供がいる組合員に、新入学祝いとして５千円分の図書カードをプレゼントしています。●申請が必要ですので、対象の組合員は、組合役員または港支部事務所にご連絡下さい。 東京土建国保料の「保険料減額制度」のご案内（申請が必要です）●法人事業所の代表者で所得の合計額が「200万円超250万円以下」の人と「200万円以下」の人は、保険料区分を変更することができます。●また、ご家族のうち「成人男性区分（23歳以上60歳未満）」に該当する人で、「学生」「障害をお持ちの人」「病気治療中で仕事ができない人」は保険料区分を「一般」に変更することができます。●くわしくは港支部事務所までお問い合わせ下さい。 集会等にご参加ください１）アスベスト控訴審第３回期日行動（横浜地裁原告分） お得な情報、学習会などのご案内（１）労働法制改悪反対学習会「安倍雇用改革を斬る！」
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